特定健診・特定保健指導
40歳から74歳までのすべての被保険者および被扶養者に対して、特定健康診査（特定健診）が義務付けられています。特定健診とは、メタボリックシンドロームの該当者および予備群を減少させるための特定保健指導を必要とする人を抽出するために行うものです。
特定健診・特定保健指導の目的
これまでの健診・保健指導は「病気の早期発見・早期治療」を目的としていました。
特定健診・特定保健指導では、内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群を減少させること（病気の予防）を目的としています。生活習慣病は自覚症状がないまま進行するため、健診は個人が生活習慣を振り返る絶好の機会と位置づけ、行動変容につながる保健指導を行います。
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特定健康診査（特定健診）とは
特定健康診査（特定健診）は、内臓脂肪型肥満に着目した、生活習慣病予防のための保健指導を必要とする人を選び出すための健診です。健診項目には、内臓脂肪の蓄積状態をみるために腹囲の計測が追加されるなど、特定保健指導の対象者を的確に抽出するための検査項目が導入されています。
対象者は40歳以上75歳未満の加入者で、被保険者だけでなく被扶養者も対象となります（被扶養者は配偶者健診で実施）。
特定健診の結果をもとに、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目して、リスクの高さに応じて、レベル別（「動機付け支援」・「積極的支援」）に特定保健指導の対象者の選定を行います（階層化という）。
なお、特定健診を受けた人には、全員に健診結果に基づいて一人ひとりにあった「情報提供」が、結果の通知と同時に行われます。
階層化のステップ
特定保健指導とは
特定保健指導は、階層化により「動機付け支援」「積極的支援」に該当した人に対して実施されます。
特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようにすることにあり、対象者が健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行います。
動機付け支援・・・生活習慣の改善を促す原則1回の支援が受けられます。
保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、個別支援を行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。
積極的支援・・・6ヵ月間にわたり、複数回にわたっての継続的な支援が行われます。
保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、6ヶ月間にわたり定期的・継続的な働きかけを電話、Ｅメールなどで行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。
オンライン資格確認等システムによる特定健診情報の提供について
当健康保険組合は、オンライン資格確認等システムを導入しています。このシステムの機能の1つとして、当健康保険組合に加入する前に加入していた保険者（旧保険者）において実施された特定健診の情報を、当健康保険組合に提供することが可能となっています。
特定健診情報の提供にあたっては、オンライン資格確認等システムを用いて提供を受ける場合に限り、加入者の同意を得ることは不要とされていますが、旧保険者で実施された特定健診情報の提供を希望されない場合は「不同意申請書」の提出をお願いいたします。
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被扶養者の特定健診実施医療機関（集合契約A・B）
集合契約とは、特定健診・特定保健指導を全国の実施機関で受診できるためのしくみです。
①集合契約Aタイプは→「健康保険組合連合会」と「代表健診機関団体」との集合契約
| 代表健診機関団体 | 日本人間ドック学会、全日本病院協会、日本総合健診医学会、結核予防会、予防医学事業中央会、全国労働衛生団体連合会 等 |
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②集合契約Bタイプは→「都道府県代表保険者」と「都道府県代表健診実施機関等」との集合契約
| 代表実施機関等 | 都道府県・郡市区医師会、市町村国保直診 等 |
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マルハニチロ健康保険組合では、40歳以上の特定健診受診希望の方に、無料で使える「受診券」を、年1回配付しています（ただし、人間ドックまたは生活習慣病健診等との重複はできません）。
受診可能な医療機関については、年度ごとの契約締結後の医療機関リストを「受診券」と一緒に、お申し出のあった受診者の住所に基づき「集合契約Aタイプ一覧」（都道府県単位）をお送りします。
当該「受診券」は、原則として上記①健康保険組合連合会締結の「集合契約Aタイプ」の医療機関での利用となりますが、「同Bタイプ」でも利用可能です。